2022.05.18
２０２２年 家づくりで利用できる補助金について
ワークショップが無事終わったところで、少し本業である家づくりについて書いてみようと思います。
マイホームって夢がありますよね。一生の買い物！
やっぱりずっと住み続けるのだから理想のマイホームにしたいですよね。
でも、住宅購入は家計にとって大きな負担・・・・。
頭金や毎月の住宅ローンなどなど・・・・でも知ってる人だけ徳をする「補助金」と言うものがあるのです。（地域振興券とか給付金は聞くけどって思いませんか？）
その負担を少しでも減らすためにも、使える補助金や減税制度は積極的に活用していきたいところです。
今回は2022年の家づくりに利用できる補助金や減税制度を紹介します。
家は建てて終わりではなく、その後もさまざまなお金がかかります。
その負担を少しでも減らすためにも、使える補助金や減税制度は積極的に活用していきましょう。
今回は2022年に新築住宅を取得する際に利用できる補助金や減税制度をご紹介します。
助金や制度によっては申請期限があります！
なるべく早めに情報収集を行い、準備しておきましょう！
「こどもみらい住宅支援事業（新設）」
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援と2050年のカーボンニュートラルの実現を目的に、
2022年度から新設された補助事業です。
対象となるのは・・・・
「こどもみらい住宅事業者」と工事請負契約を締結し、省エネ性能などの条件を満たす住宅を新築する、 「18歳以下の子を持つ子育て世帯」や「夫婦どちらかが39歳以下である若者夫婦世帯」です。
※こどもみらい住宅事業者：消費者（住宅取得者）に代わって交付申請手続きを行い、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、あらかじめ登録した住宅事業者 補助金額は、新築する住宅の種類によって異なります。
＜補助金額＞
●ZEH住宅：100万円
●高い省エネ性能等を有する住宅：80万円
●一定の省エネ性能を有する住宅：60万円
このほかにも「住宅の床面積が50㎡以上」「2021年11月26日以降に工事請負契約を締結し、
2022令和4年10月31日までに基礎工事を完了している」などの条件があります。
（分かりにくい！）
詳細は以下のページで確認しておきましょう！
（国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」：https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/new-house/?tab=1）
これは事業名が長い・・・
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金とは、国が定める基準を満たした「ZEH住宅」を建てると 補助金が受け取れる制度です。
補助金を受け取るには、住宅性能のほか、SII（環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダー/プランナーが 関与（設計、建築、改修または販売）した住宅でなければなりません。
（正直言うと条件が結構狭いような気がしますよね・・。）
ZEH住宅：高い断熱性能と消費エネルギーの低い高効率な設備・システムの導入によりエネルギーの消費量を抑えつつ、 太陽光発電でエネルギーを作り、1年間のエネルギー収支をゼロにすること目指す住宅のこと。
設備の違いや一次エネルギーの消費削減量により、ZEH (ゼッチ)、ZEH＋(ゼッチプラス)、
次世代ZEH＋に分けられる。 補助金額は住宅の性能により以下のように定められています。
＜補助金額＞
●ZEH住宅：60万円＋α
●ZEH+住宅：105万円
●次世代ZEH+住宅：105万円＋α
ZEH住宅または次世代ZEH+住宅に蓄電システム（蓄電池）を導入する場合、
初期実効容量1kWhあたり2万円または補助対象経費（工事費を除く）の3分の1、または20万円のいずれか低い額が加算されます。
申請は先着順で、公募期間内に応募する必要があります。
予算に達したら終了になりますので、 公式サイトで最新の情報を確認し、早めに応募しましょう！
地域型住宅グリーン化事業は、高い省エネルギー性能や耐久力を持つ木造住宅の購入を対象にした補助金制度です。 地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図ることを目的としています。
（背景としては国内の林業などを保護する意向ですね。）
地域の施工会社が地域木材を使って優良な木造住宅を建てることが前提で、補助金額は、 補助対象となる経費（建設工事費）の10分の1以内かつ、対象住宅の種類により定められている以下の上限以下の金額です （2021年度）。
＜補助金額＞
●長寿命型（対象・認定長期優良住宅）：上限110万円 （省エネ強化加算の要件を満たす場合の上限は140万円）
●高度省エネ型（対象・認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）：上限70万円
●ゼロ・エネルギー住宅型（対象・ZEH住宅）：上限140万円
上記のほか、次のような条件を満たす場合には補助金額が加算されます。
加算条件・加算額（いすれかを選択・併用不可） 1.柱や梁など主要構造材の過半に地域材を使用した場合：上限20万円 2.対象住宅が三世代同居対応住宅の要件を満たす場合：上限30万円 3.建築主が年度当初（4月1日）時点で40歳未満の場合：上限30万円 地域の施工会社ならどこでもいいわけではありません。
補助金を受けるには国の採択を受けていることが条件のため、施工会社が採択を受けているかどうかよく確認しておきましょう！
新築住宅の購入でもいくつか補助金がありますね。
（正直、自分たちがどれに該当するのか分かりにくいですね・・）
不動産会社・建設会社など業者に相談するのが一番かと思います。
上記の国が行っている補助金以外にも各自治体で行われている補助金もあります！
新築住宅をご検討の方は検討してみてはいかがでしょうか？
田畑建設でも当然、補助金についてご相談受け付けております。
新築もあれば、リフォームに関する補助金もございます！
お気軽にご相談ください！お待ちしております。
では、失礼します。